10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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船橋市議会 2019-09-05 令和 元年第2回定例会−09月05日-02号

障害者雇用率の改善が図られているかということでございますけれども、本年6月1日現在の障害者任免状況通報におきまして、市長事務部局につきましては平成30年に2.37%であったものが2.70%、教育委員会につきましては同様に2.04%であったものが2.51%、病院局につきましては1.14%であったものが1.24%へとそれぞれ改善したと、こういった形で報告をしてございます。  

印西市議会 2019-09-05 09月05日-05号

該当する職員につきましては、毎年6月1日現在の市長部局及び教育委員会任免状況千葉労働局報告をしている状況でございます。報告における人数は障がいの程度や勤務時間等により数値が変わるため、実人数で申し上げますと、市全体で平成27年度は19名、28年度は20名、29年度は21名、30年度は21名、令和元年度、本年度は23名の任用となっております。

白井市議会 2019-02-21 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-02-21

その中から、すぐに取り組めることの1つとして、市みずから障害者任免状況を公表する仕組みの検討があります。任免状況、つまり法定雇用率は達成しているか、適正な人数雇用しているかという報告です。任免状況を速やかにホームページで公開することを要望いたしますが、いかがでしょうか。

野田市議会 2018-09-12 09月12日-05号

このため、今月9月3日付で厚生労働省千葉労働局から、障害者任免状況通報書の再点検に係る依頼についてが通知され、法定雇用率算定に当たり再点検するよう依頼があり、これまでの算定方法により事務を進めていたところ、一昨日の月曜日に香川県において、一定の勤務時間を超える非常勤職員算定対象外にしていたという報道があったことを知りました。

八街市議会 2018-09-11 平成30年 9月定例会 第5号 平成30年9月11日

総務部長大木俊行君) 八街市といたしましては、障害者任免状況通報対象となる機関につきましては、市長 部局教育委員会がございます。本来、それぞれにおいて基準を満たすことが求められてい るところでございますが、平成22年に市長部局教育委員会において一定的な取り組みを 行うことによりまして、障害者雇用に関する義務を果たすこととする、これは千葉労働局特例認定を受けております。

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